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「政府広報」を二社で六割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と
「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」
も多額に請け負っていることが、一日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が
「政党交付金使途報告書」で調べたもの。
使途報告書によると、自民党は二〇〇一年―〇五年に七百六十四億円の政党助成金を受
け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合
は１７・９％で百三十六億八千九百万円を支出。電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）
の二十六億八千万円にのぼります。以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」六億三千
四百万円（４・６％）、「アサツーデイケイ」三億七百万円（２・２％）など。
一方、〇一年―〇五年に五百三億八千八百万円の政党助成金を受け取っている民主党は、
「宣伝事業費」が２３・７％を占め、百十九億五千八百万円を支出しています。発注先は、
博報堂が七十三億三千五百万円（６１・３％）で断然トップ。読売広告社の十五億五千百
万円（１３・０％）、電通グループの十億八千四百万円（９・１％）を大きく引き離しています。
自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民
党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。
（中略）
吉井英勝衆院議員の話 国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっ
ているという問題です。
五月十一日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタ
ウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。
これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、
いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追
及していきたい。
（一部省略、全文はソースで）
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