07/06/02 17:53:36 0
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることが
できるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は
「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを
調べたところ、意外なところに行き着きました。
最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、
アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。
要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの
命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、
最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに
過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても
書いてあります。
そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の
違法化などについても書いてあるわけです。つまり元凶はアメリカからの
圧力とそれに従わざるを得ない日本政府の弱さにあったわけです。
で、この年次改革要望書は別に秘密文書ではなく、ネット経由で誰でも
ダウンロードして読むことができます。どう読んでも内政干渉レベルではないか？
と思えるほどに細かく書いてあります。詳細は以下の通り。（以下略）
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)
【著作権】 ファイル交換ソフトからの“複製禁止”に 著作権法の“親告罪”も見直し…「知財推進計画2007」が正式決定★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)