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政府の知的財産戦略本部は5月31日、「知的財産推進計画2007」を正式決定した。ファイル交換ソフトに
よる著作物のダウンロードや、インターネットオークションにおける海賊版の出品について、違法とする
方向で法整備を進めることなどが盛り込まれている。
ファイル交換ソフトなどインターネット上で違法送信されている著作物のダウンロード行為や、
海賊版CD/DVDからの複製行為については現在、著作権法第30条が認めている私的複製の
許容範囲とされている。推進計画では、これらの行為を私的複製の許容範囲から除外すること
について、「個人の著作物の利用を過度に萎縮させることのないよう留意しながら」検討を進め、
2007年度中に結論を出すとしている。
海賊版対策については現在、公訴を提起するにあたっては被害を受けた権利者からの告訴が
必要な「親告罪」とされているが、今後は被害者が告訴をしなくても摘発できる「非親告罪」とする
ように2007年度中に法制度を改訂する。
インターネットオークションへの海賊版出品に対しては、著作権法で広告行為（出品）自体を権利侵害
することを検討。インターネットオークションに海賊版を出品しただけでも取り締まれるよう、2007年度中
に必要に応じて法整備するとしている。現在、商標法などでは、偽ブランド品の広告行為も違反とされて
いるが、著作権法では広告行為について権利侵害とは見なしていなかった。
そのほか、ネット検索サービスで用いられるサーバーに文書や画像データが複製される問題に
ついては、著作権法上の課題を明確にして2007年度中に結論を出すとしている。
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)
※著作権法の親告罪見直し 海賊版の出品・ダウンロード違法化も検討 07年知財計画
政府の知財戦略本部が決定した07年計画では、海賊版対策として著作権法の非親告罪の範囲拡大や、
ネットオークションなどへの出品自体の禁止、違法アップロードされた海賊版のダウンロード禁止などを
検討することが盛り込まれた。
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
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