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★最低賃金時給千円、官製談合撲滅…民主の参院選政策リスト
民主党は１日、夏の参院選に向けた「選挙政策リスト」を発表した。
緑資源機構をめぐる官製談合事件を踏まえ、公正取引委員会の権限強化など
官製談合撲滅を打ち出した。最低賃金の時給１０００円への引き上げも明記した。
執行部はリストから重点となる政策を選んで、今月上旬にも参院選公約として
発表する方針だ。
官製談合対策では、実態の解明を図るため、談合事件の舞台となった官公庁に対し、
事件ごとに第三者による調査委員会を設置することを義務づける、とした。
また、公正取引委員会から改善措置要求を受けた官公庁に対しても、
内部調査の結果を国会や地方議会に報告することも義務づける。
さらに、官製談合防止法の適用対象を公務員ＯＢに拡大し、天下り先での談合を防止する。
このほか、格差是正の対応として、最低賃金の引き上げのほか、子ども一人あたり
月額２万６０００円の「子ども手当」の創設や高校教育の無償化などを盛り込んだ。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)