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★赤城農相が正式就任、緑資源機構の廃止を表明
赤城徳彦衆院議員は１日、皇居での認証式を経て農相に正式就任し、記者会見した。
赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人、緑資源機構について
「廃止の方向で検討するよう事務方に指示した」と述べ、機構の廃止を
農林水産省として事実上、決めたことを明らかにした。
農相は、機構廃止の理由について「発注側がかかわった談合で、決して許されない。
これだけの問題を起こしたものが存続という訳にはいかない」と述べ、
「（安倍）総理からも根本的に直すよう指示があった」ことも明らかにした。
機構の約７００人を超える職員の処遇や主要事業の処置について、
農相は「組織の人材や事業の問題は、どうするか詰めないといけない」と述べ、
今後、検討する考えを示した。
５月３０日にまとまった政府の規制改革会議の第１次答申は、緑資源機構の林道整備、
農用地整備の主要２事業の廃止を求め、事実上の組織解体を促していた。
農水省は、有識者らで作る第三者委員会を設立し、緑資源機構の組織の在り方などを
検討していた。赤城農相は第三者委の検討も「作業を加速してもらう」と述べた。
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