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東京都内で開かれた中央式典で、菅総務大臣は「電波法と放送法が施行されてから６０年足らず、
テレビのデジタル化や移動体通信の急速な普及など、
通信・放送サービスは人々の想像をはるかに超えて発展してきた。
今日、情報通信はあらゆる社会経済活動の基盤であり、
わが国のＧＤＰ・国内総生産の成長の４割をけん引する成長力・競争力の原動力となった」と述べました。
そのうえで、菅大臣は「総務省はことし４月、
情報通信産業の国際競争力の強化や通信・放送の改革の推進などを柱とする総合的な政策パッケージを発表した。
これは、人口減少の局面に入った日本の経済を新たな成長のトレンドに乗せるためのものであり、
今後、産学官の連携を強化して、これら一連の政策を積極的に展開していく」と述べました。
このあと式典では、通信・放送の発展に大きく貢献した個人や団体に対する表彰が行われました。
ソース：NHK
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