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★政調費計2200万円返還─昨年度分、大阪市議会各派「使い切れず」
領収書の添付が義務づけられた2006年度の政務調査費について、大阪市議会の各会派は31日、
「使い切れずに残った」として計約2200万円を市に返還した。自民と公明の返還額が9割以上を占めた。
これまでは各会派とも毎年ほぼ全額を使い切っていた。
会派ごとの返還額は、自民（改選前38議席）約1420万円、公明（同18）約740万円、
民主（同20）約19万円、共産（同12）約8万円、諸派（同1）約34万円。
同市の政務調査費は議員1人あたり月額60万で、06年度の支給総額は約6億4000万円。
05年度の返還額は各会派合わせても約1万円で、自民と民主はこれまで全額を使い切っていた。
「使途が不透明」との指摘を受け、06年度分からは5万円以上の支出について領収書の添付を義務づけた。
返還額が増えた理由について、自民幹部は「改選期で例年行っているような調査活動ができなかった」などと説明。
公明幹部も「体調を崩して入院し、活動できなかった議員もいたため」などとし、いずれも特例的な返還と強調している。
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