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★経済同友会、政党助成金引き上げを提案
経済同友会は31日、政治改革に関する提言を発表した。
政治とカネの透明性を高める観点から「必要な政治活動のコストは国費でまかなうべきだ」と指摘。
公費による政党助成金について、現行の国民1人当たり年間250円から同300円以上に引き上げるよう提案した。
必要な財源は約64億円。
丹羽宇一郎政治委員長（伊藤忠商事会長）は記者会見で「全国会議員に『政治資金背番号』を付して
個人・企業からの政治献金や政党助成金を名寄せすべきだ」と述べ、情報公開の徹底が前提との認識を強調した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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