07/06/01 02:20:55 0
社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が、衆院を通過した。
衆院では、年金不信を払拭（ふっしょく）する地に足の着いた論戦が行われたとは、
とても言えない。
年金記録漏れが争点に浮上する中、近づく参院選をにらみ、野党は政府・与党を
追い込む格好の材料として追及姿勢を前面に出した。政府・与党も防戦に回って浮足立った。
不完全な年金記録の解消に全力を尽くすのは当然だ。それとともに、年金記録
漏れを含め、数々の不祥事を起こした社保庁の全面刷新も図らねばならない。同時に
取り組むべき課題だ。
参院では衆院の混乱を繰り返すことなく、論議を深める必要があろう。
だれのものか定まっていない年金記録が、未（いま）だに５０００万件も積み残され
ていることは無論、重大な問題だ。だが５０００万人分の受給権が損なわれたわけではない。
(中略)
６０歳前の人の記録は支給が始まるまでに統合すればよい。支給年齢に達している人
や遺族に支給漏れがあった場合は、時効撤廃により、遡（さかのぼ）って全額を受け取
れるようになる。
この作業を、出来る限り早急に、確実に行わなければならない。
野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められ
ないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、
現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。
(中略)
社保庁を非公務員組織にすることは、染みついたぬるま湯体質を取り除くための、
ほんの入り口だ。年金支給に関する時効の撤廃も、最低限やるべき手を緊急に打った
に過ぎない。
問題はその先だ。社保庁の後継組織をどう効率的に機能させるか。年金記録漏れの
善後策として、さらに何が必要なのか。国民は、こうした点を掘り下げた、建設的な
論戦を期待している。
■ソース(読売新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)