07/06/01 01:58:08 0
野党が猛反発する中、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案が１日未明、衆院本会議で
与党の賛成多数により可決された。年金支給漏れ対策として提出した特措法に関する委員会審議は実質わずか
４時間。野党が抵抗したのも当然だろう。なりふり構わず衆院通過を急いだ政府・与党の姿勢は、かえって
国民の不信感を増幅させるだけではなかろうか。
社保庁改革法案は２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行するのが柱。
特措法案は年金受給者の請求権の５年の時効を撤廃して支給額を全額補償する内容だ。
安倍晋三首相は特措法成立を急ぐ理由を「一刻も早く支給漏れ対象者を救済するため」という。だが、それ
を真に受ける人は少ないはずだ。
(中略)
７月の参院選を控え、一日も早くけりをつけることで幕引きを図り、選挙の争点になるのを避けたい－－。
つまり、国民でなく自らの政権のためと見られても仕方あるまい。
(中略)
首相や与党は３年前、年金が大きな争点になって敗北した参院選の再現を恐れていると思われる。
前回参院選は閣僚や政党幹部の年金未納が続々と発覚し「年金改革を審議している政治家がこの有り様では
信用できるはずがない」と国民の不信に火をつけたことを忘れてはならない。対応策が信頼できるものかどうか
だけでなく、それを検討する政府や与党の姿勢を国民は見ているのだ。
与党は参院送付後も同じように拙速に審議を進めようとするのだろうか。だが、焦れば焦るほど参院選で有権者
からしっぺ返しを受けることになるだろう。
■ソース(毎日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)