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参院選を間近に控えた党首討論は、年金記録漏れ問題一点に絞られた。この問題が広がりをみせてから内閣支持率は急落している。
安倍首相としては、なんとしても参院選での争点化を避けたい。小沢民主党代表は、争点にあぶり出したい。
そんな政治的思惑が先行した攻防戦だった。討論が年金不安の解消につながったとは言い難い。
安倍首相は、党首討論を、政府・与党の救済策説明の場として活用した。
「まじめに払ってきた年金が給付されないという理不尽なことはしないということをはっきりと申し上げておく」。
首相はこう強調し、５年の時効をなくして全額を補償する「年金時効撤廃特例法案」の早期成立を図る考えを示した。
政府の対応策をいち早く打ち出すことで、問題の沈静化をはかりたいということだろう。
小沢代表は、年金記録漏れの責任問題を持ち出し、政府に「責任」があるとの言質をとることにこだわった。（中略）
小沢代表は、社保庁改革関連法案で、社保庁の業務を継承する「日本年金機構」の非公務員化についても、
「化粧直しにすぎない」と異を唱えた。
だが、非公務員化は、公務員の身分に安住して国民の視点を欠き、数々の不祥事を生んだ社保庁の体質を根絶する切り札のはずだ。
党首討論は、「一方通行型」の質疑・答弁とならないよう、首相に反論権を認めている。
首相の反論に対し、小沢代表が「ここは首相に質問する場」と述べたのは解せない。小沢代表も具体的な解決策を示すべきだったのではないか。
年金記録漏れは、国民にとって切実な問題だ。だが、選挙の争点になじむだろうか。
国民が抱いている年金不安を和らげていくため、自民、民主の両党が一致して問題解決に取り組むことが、政治の責任であろう。
党首討論は本来、国家の基本問題を論じる場だ。与野党とも政治決戦と位置づける参院選が迫っている。
両党首は、年金問題だけでなく、憲法や安全保障政策などをめぐって堂々と所信を述べ、政策の違いを明確にしていくべきだ。
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