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★ (森永 卓郎氏／経済アナリスト) 「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本
５月14日の参議院本会議で国民投票法案が与党の賛成多数で可決、成立した。
いよいよ、憲法改定への動きが始まった。
与党は国民投票法案が成立したといっても自動的に「憲法９条改正」の話になるわけではないと言っているが、
そもそも９条を改定するために作られた法律なのだから、そのことが採り上げられることは間違いない。
「戦後60年も経ったのだから、憲法を修正するのは戦後レジーム（体制）の転換だ」という意見は一見もっともらしいが、
憲法はそもそも国家の理念を定めたものだ。理念は時間が経っても変わるものではない。
会社でも長生きしている組織ほど理念を変えていない。
もちろん経営戦略は変えるが、基本理念を変えると会社はバラバラになる。
「米国軍が押しつけた憲法だから変えるべきだ」と言う人がいるが、それは理屈にも大義にもなっていない。
問題は憲法が国民にとっていいか悪いかであって、誰が作ったものかは関係ない。
● “日本軍”が米軍の一部になる
● 戦場に行くのは負け組たち
● 大学の秋入学は徴兵制の準備か
国民投票法案とともに、もう一つきわめて怪しいのが大学の秋学期入学制度の推進だ。
なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。
秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。
日本はいま戦争への道をまっしぐらに進んでいる。
９条改定が通るかどうか分からないが、改定に真っ向から反対しているのは社民党と共産党のみだ。
夏の参議院選挙の結果、もし民主党が分裂するようなことになれば、
９条改定大連立政権が出来て、改定へ突き進む可能性が高い。
誰もあまり問題にしないが、いま日本は大きな岐路に立っている。
「弱い者は死ね」という冷酷な社会にしたいのか。
米国型社会の大原則は経済でも戦争でも同じなのだ。
NIKKEI BPnet 構造改革をどう生きるか～成果主義・拝金思想を疑え(一部略)
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