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★ふるさと納税、首都圏の知事らが慎重対応求める意見書
個人住民税の一部を出身地に納める「ふるさと納税制度」について、
首都圏の知事と政令市長が集まった８都県市首脳会議（座長＝堂本暁子・千葉県知事）は
３０日、都内で開いた会合で、慎重な対応を求める意見書をまとめた。
制度が導入されると首都圏各都市は税収減の恐れがあり、会議では
「税収格差と財政格差の問題は分けて考えるべきだ」（石原慎太郎東京都知事）、
「税理論を壊すもので慎重な議論が必要だ」（松沢成文神奈川県知事）などの
意見が相次いだ。
この問題を巡っては、地方と大都市との温度差が浮き彫りになっている。
都内で１８日に開かれた全国知事会議では、加戸守行愛媛県知事は
「都市部に住む地方出身者の思いを表せてすばらしい」、
平井伸治鳥取県知事も「高校卒業まで学費などを負担してきた地方に
キックバックがあってもいい」と制度を歓迎する意見を述べている。
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