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永住帰国の残留孤児ら５００人、厚労省案に抗議し座り込み
永住帰国した中国残留孤児への新たな支援策を巡り、
中国残留孤児集団訴訟の原告団や支援者ら約５００人が３０日、
厚生労働省が検討している特別給付金制度案に抗議し、
同省前の日比谷公園で座り込みを始めた。
厚労省が検討している案は、基礎年金の満額支給と生活保護に代わる
特別給付金制度の創設など。給付金については、生活保護を受けている世帯が対象。
生活保護と同一水準の支給とされるため、
原告団は「衣を変えた生活保護に過ぎない」などと反発している。
全国原告代表団副代表の宇都宮孝良さん（６５）は、
「厚労省の案はとうてい受け入れられない。
生活保護とは独立した補償制度が必要」と、中国語で訴えた。
座り込みは２４時間体制で３日間行う予定。
一方、支援策を検討している厚労省の有識者会議も同日開かれ、委員からは、
「生活に制約のある生活保護の形態では抵抗が大きい。
できるだけ自由に使える形で検討すべきではないか」などの意見が出た。
（2007年5月30日20時43分 読売新聞）
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