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★党首討論：年金支給漏れ、社保庁改革法案で攻防戦
安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は３０日、国会内で党首討論を行った。
首相は年金支給漏れの問題について「私は現在の政府の責任者。大きな責任を感じているのは
当然だ」と述べ、自らの責任を認めたうえで、与党が提出した年金時効停止特措法案などにより
被害者救済を急ぐ考えを強調した。小沢氏は社会保険庁改革関連法案と同特措法案の３１日の
衆院通過を目指す政府・与党の方針に「採決を急ぐ必要はない。多少時間がかかっても議論が
出尽くすまで審議をやるべきだ」と反対した。
(中略)
小沢氏は討論のテーマを年金支給漏れ問題に絞り、社保庁改革法案を「特殊法人になり、
純粋公務員の身分ではなくなるが、実態はほとんど変わらない。ちょっとした衣替え、化粧
直しにすぎない」と酷評した。
これに対し、首相は「当初、不明なケースは２億件あった。照合しながら５０００万件まで
絞ることができた」と釈明し、実態調査を行う方針を強調した。具体的な救済策を巡り、小沢氏
が「確実に保険料を払ったという申し立てを基本的に尊重すべきだ」と迫ったのに対し、首相は
「親方日の丸のように何年も前の領収書を持ってこいという姿勢は取らない。第三者機関で判断
してもらい給付する」とかわした。
一方で、首相は社保庁の実務のあり方について「現場でどういう労働慣行が蔓延（まんえん）
していたのかという問題がある。かつての国鉄（現ＪＲ）労組の問題があり、私たちは改革して
きた。（社保庁に対しても）待ったなしの改革を行わなければならない」と強調。民主党支持の
社保庁労組「自治労国費評議会」を強くけん制した。
■ソース(毎日新聞)【高山祐】(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)