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自民党は30日午前、臨時総務会を開き、政治資金規正法改正案を了承した。5万円以上の
事務所費などへの領収書添付の義務付けと資金管理団体による不動産の取得を禁じるのが柱。
民主党の小沢一郎代表の資金管理団体がすでに巨額の不動産を保有するのを念頭に、不動産
の用途や使用者、使用者と団体代表との関係などの詳細を政治資金収支報告書に記載する
義務規定を追加した。
公明党も30日午後の政調全体会議で了承した。同日中に与党案を国会提出する運びだ。
与党は当初、29日に提出予定だったが、自民党内で「現有不動産にも何らかの規制を設け
るべきだ」との意見が相次いだため提出を見送っていた。
所有不動産の報告義務付けにより、虚偽記載などがあれば罰則の対象となるほか不動産
の使用状況が監視しやすくなる。
■ソース（日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)