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朝日新聞社は２９日、東京国税局から０５年度までの３年間で、法人所得に約８億３３００万円の
申告漏れを指摘され、約３億５６００万円の追徴課税（更正決定）の通知を受けた。
本社はグループ企業や関連団体への出向社員の給与や賞与、社会保険料を負担しており、
各出向先が給与規定に基づいて負担すべき金額を本社に戻し入れている。
しかし、一部の出向先からの戻入金のうち、減額または免除した約２億６０００万円について、
国税当局は本社の未収入金であると指摘した。
また、一部の地方総局に設置していた清涼飲料水の自販機の手数料収入など
約４００万円について、総局として管理していたが、本社の収入には計上していなかったため、
重加算税約５５万円を追徴された。
このほか、販売関係の手数料など約４億１０００万円の申告漏れを指摘された。
朝日新聞社広報部の話 出向社員給与の戻し入れなどで国税当局と見解の相違する
部分もありますが、申告漏れの指摘を受けたことは遺憾で、真摯（しんし）に受け止めています。
今後も適正な経理、税務処理に努めます。
朝日新聞
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