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自民、公明両党は２９日、一連の「政治とカネ」問題を受け与党として今国会に提出する
政治資金規正法改正案に、資金管理団体が所有する不動産の使用実態の報告を義務付ける
条文を追加することで合意した。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が多額の不動産を
所有していることを踏まえ、小沢氏を揺さぶる狙いがあるとみられる。
与党は３０日の政策責任者会議で、１件５万円以上の経常経費への領収書添付義務付け
も含めた条文について確認。同日中に改正案を国会に提出し、今国会での成立を目指す構えだ。
従来の与党案は、資金管理団体の不動産所有の禁止規定は盛り込んでいた。しかし２９日
の自民党総務会では、成立前の事柄には適用されないとの法の不遡及（そきゅう）原則を踏
まえ「これでは小沢氏の不動産所有を逆に容認することになってしまう」と規制強化を求め
る声が相次ぎ、了承を見送った。
■ソース(共同通信)
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