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厚生年金や国民年金の保険料納付記録について、払った人を社会保険庁が把握できていない
件数が5000万以上ある問題が政局の焦点になっている。野党は柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案
の提出を準備し、民主党は受給者・加入者1億人を対象にした緊急調査を速やかに実施するよう
政府に求めている。
こうした動きを受けて、安倍晋三首相は支給漏れが判明した人に5年の時効を適用しない特例を
認める法案を議員立法で今国会に出すよう自民党に指示した。歴代社保庁長官の責任を問う考えも
表明した。この問題は参院選の争点に急浮上し、世論調査で内閣支持率が大幅に低下する要因にも
なっている。
各地の社会保険事務所では、受給者が保険料を払ったことを証明する領収書などを持っていない
ことを理由に徴収したと認めない例がある。また自分の記録漏れに気付いていない人も相当数いる
とみられる。
国民皆年金制の日本で強制徴収した保険料の記録を完全な形で保存管理する義務を負っているの
は社保庁自身だ。基礎年金番号の制度化から10年たって膨大な記録漏れが判明したのは無責任という
ほかない。歴代の厚労相や社保庁長官だけでなく、かつて業務のコンピューター化に消極的だった
労働組合にも責任の一端がある。首相が先頭に立って緩みを正し早急に対策を講じるべきだ。
（中略）
作業量は膨大になろう。だが例えば民間の専門業者に守秘義務を厳格に課して委託すれば効率を
高められるのではないか。生命保険会社の保険金不払い問題では疑われる加入者に会社側から確認
通知を出している。この程度の対応は当然だろう。
年金は保険料を通算25年払って初めて受給権が発生する。この問題で納付期間が規定に届かず年金
を受け取れない人もいるだろう。国民は顧客であるという当たり前のことを、社保庁トップはもちろん
職員一人ひとりが肝に銘じるべきだ。
■ソース（日経新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)