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★政治とカネ 安易に幕を引くべきではない（5月28日付・読売社説）
この程度の対応で安易に幕引きにすべきではない。
「政治とカネ」の問題が焦点の一つとされた通常国会の開会から４か月。
ようやく与党の政治資金規正法改正案がまとまった。
近く国会に提出されるが、その内容は決して十分とは言えない。
与党案の柱は、資金管理団体の経常経費のうち５万円以上の支出について、
領収書の写しの政治資金収支報告書への添付を義務付けることだ。
家賃や光熱費が無料の国会議員会館に事務所を置きながら、高額の事務所費などを
報告する例が、与野党を通じて、多数明らかになっている。本来は領収書が必要な
政治活動費の一部を、経常経費に紛れ込ませていた疑いがある。
与党案は、こうした行為を防ぐのが目的だが、野党が「ザル法」と酷評するように、抜け道がある。
政治家は、一つの資金管理団体のほか、複数の政治団体を持つことができる。
政治団体からの支出に付け替えれば、領収書の添付は不要となる。
資金管理団体分についても、５万円未満に分割して支出すれば規制されない。（中略）
松岡農相の光熱水費問題に対する国民の視線も極めて厳しい。
農相は「法律に基づき適切に処理している」と繰り返すばかりで、詳細の説明を拒否する姿勢を変えていない。
安倍首相は従来、農相を擁護し続けてきたが、きちんと説明責任を果たすよう指示すべきだ。
農相の説明がないままでは、いかに法律を改正しようとも、「政治とカネ」に対する国民の強い
不信感を解消することはできない。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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