07/05/28 13:57:35 0
昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法
改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の
「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。
検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して
「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。
「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が
判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。
「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた
「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく
争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。
「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警察の捜査への信頼度」
「死刑についての考え方」などに対して「思想チェック」をして、理由を述べずに
4人まで「忌避」という排除手続きを取るという仕組みが隠れていたことに愕然とする。（以下略）
※社民党・保坂展人氏の公式ブログ
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最高裁の諮問委員会は２３日、裁判員に支払う日当を最高で１万円程度とすることなどを
答申した。同日の諮問委では、裁判員を選任する際、その適性を判断するため、
候補者に対して「絶対に死刑を選択しないと決めているか」「警察官の証言を公平に検討、
判断できるか」といった裁判官からの質問案も報告された。
答申は、裁判員を選び出す際の手順や方法を細かく規定。検察側と弁護側は交互に、
選任したくない人を裁判長に告げる（最大４人まで）－などとしている。諮問委で
報告された質問案では、必要に応じて「警察の捜査を特に信用できると思うような事情や、
逆に特に信用できないと思う事情があるか」などと口頭で尋ね、不公正な裁判をする
恐れの有無を判断するとしている。（抜粋）
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