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農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部が
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構理事らを逮捕しましたが、
同機構から工事を受注する業者らでつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の
政治団体「特森懇話会」が松岡利勝農水相だけでなく、自民党や民主党の
林野族議員などに幅広く献金していたことが二十七日、わかりました。
松岡農水相は、2000年から05年までの六年間に特森懇話会から計520万円、
特森協宮崎地区協議会から05年に200万円の資金提供を受けていたことが
すでに判明しています。（本紙八日付）
特森懇話会の政治資金収支報告書（03年―05年）によると、パーティー券購入や
寄付金の形で資金提供していたのは、自民党の旧橋本派などの派閥のほか、
自民党議員を中心に21人、総額1520万円にのぼります。
このうち、100万円以上は、松岡農水相の120万円のほか、父親が特森協の
会長だった自民党の中谷元・元防衛庁長官の150万円、自民党で旧小渕派会長を
務めた国民新党代表の綿貫民輔前衆院議長の140万円、青木幹雄自民党
参院議員会長の128万円。
橋本龍太郎元首相（故人）90万円、竹下亘衆院議員70万円、山本有二金融担当相
60万円などと続きます。
閣僚では、麻生太郎外相14万円、若林正俊環境相12万円、柳沢伯夫厚生労働相
6万円。農水省ОＢでは、福島啓史郎自民党参院議員10万円など。
民主党は、福島県知事になった佐藤雄平参院議員（当時）が50万円、
羽田孜元首相16万円、渡部恒三元衆院副議長10万円。
特森協は、受注実績に応じて「会費」を集めており、特森懇話会からの献金は
税金の還流であり、その資金提供を受けた松岡農水相ら政治家の道義的責任が
問われています。
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