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政府・与党が３１日の医師確保対策に関する協議会で決定する医師不足対策の原案が２７日、明らかになった。
対策は６項目で、地方の医師不足を招いたとされる臨床研修制度に関し、研修医が集中する大都市圏の定員を
減らし、若手をへき地勤務へと誘導することなどが目玉。６月に決める「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」
（骨太の方針）に盛り込んだうえで、与党の参院選公約とする。
臨床研修制度は、研修医と厚生労働省の指定病院の双方の希望が一致して研修先が決まる。昨年の場合、
定員１万１３０６人に対し、研修先が決まったのは８０９４人。受け入れ枠が上回り地方には１人もいない指定病院もあった。
このため、大都市圏の枠を減らす案が浮上。政府・与党はへき地の研修医に対し、将来進みたい分野に行けるよう
留学の機会を与えたり、収入加算などの優遇措置を設ける意向だ。
医師、看護師、助産師の業務分担の見直しも打ち出した。日本医師会などの反発を避けるために明記は避けたものの、
医師の業務の一部を看護師らに権限委譲し、医師の負担軽減を図る。また、医師が集中している地域の拠点病院に
医師バンクを設置、都道府県に医師不足地域への医師派遣をさせる一方、対応できない県の救済のため、国レベルで
全国に医師を派遣できる体制を整備する。
このほか、大学医学部定員の「地域枠」拡充、女性医師の働きやすい環境整備なども盛り込んだ。【吉田啓志】
【医師臨床研修制度】 医師免許取得後２年間の初期研修を終えた研修医を対象に０４年に導入。それまで若手医師は
所属大学病院の医局の指示で地域内の病院で研修し、地方の病院は研修医の受け入れで要員を満たしていた。しかし、
病院が医局の派閥に組み込まれたことや勤務条件の過酷さが問題化し、研修先を原則として選べるようにした。このため、
都市部に研修医が集中、地方の医師不足が顕在化した。
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ソース URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)