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★広瀬知事：多選禁止「弊害は民意が判断」 ふるさと納税、安易な解決策にクギ…大分
自らの意思で生まれ故郷の自治体に住民税の一部を納める「ふるさと納税」と、
総務省の調査研究会が近く「法的な首長の多選禁止は合憲」と結論付けることについて、
毎日新聞は、全国調査の一環で広瀬勝貞知事にも尋ねた。
知事は「税の偏在の解決策として位置付けるなら承服しない」とクギを刺し、
「多選の弊害は民意が判断すること」と述べ、法規制になじまないとの考えを示した。
知事は「日本全体が貧しかった時代と違い、豊かな人が特定の目的のために
寄付しやすくする仕組みは必要」と指摘。その一環としての「ふるさと納税」の議論には
意義を見いだす一方、参院選前に急浮上した点に「思いつき的な感じもする」と語った。
１８日の全国知事会で「税源移譲は大切だが、税の偏在を議論するのは時期尚早」との声も出たが、
知事は「二つの問題は不可分。解決にはトータルの税制議論が必要で、
ふるさと納税は本質的な解決策にならない」と主張したという。
多選に関しては「画一的に弊害ばかりに目を向けていないか」とした上で
「弊害もメリットもある。政策と人物を見て、有権者が総合判断すれば良い。憲法論はおかしい」と、
現在の風潮に疑問を投げかけた。「多選首長が立ちはだかると新人が出にくい」との意見については
「弊害の大きさと立つ人の思い次第。どうしても首長を変えたいと思えば、必ず立つ人がいるはず。
それが民主主義」と述べた。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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