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★利上げ、総合的に判断 日銀総裁単独インタビュー
・日本銀行の福井俊彦総裁は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、金融政策の運営に
あたって「物価は基本的な視点だが、物価だけをみていると視野が狭くなる」と述べ、地価や円安の
動向も重視する考えを示した。政策金利を必要以上に据え置くと、「景気の波を大きくする。
バブルの苦い経験は二度としたくない」とし、持続的な成長のため金利を上げる姿勢を強調した。
福井総裁は、従来の景気と物価を中心とした判断基準に加え、「資産価格や為替市場を通じ、
国際市場への影響も見ながら金融政策をやっていく」と述べた。
東京など大都市中心部では「地価上昇にスピード感がある。全国をならして急に過熱するとは
思わないが、十分注意しないといけない」と指摘。また、「日本と海外の金利差が為替に影響
しているのは確かだ」と語った。日本の低金利政策が、円を借りて外国の債券や株式に投資する
「円キャリートレード」を招き、最近の歴史的な円安の一因になっていると認めたうえで「（円高への）
反転のリスクがマグマのようにたまらないようにしないといけない」との認識も示した。
今年２月に続く再利上げについて市場は今秋と予想するが、福井総裁は「予測はまだ持っていないし
一定のペースで金利を上げる考えも持っていない」とし、あくまでも物価や経済全体の状況で判断
する考えを強調。「金利調整の時期を示唆することはあり得ない」とも話した。
また、日本の人口減少について、経済の「大きな足かせ」になると指摘。「技術革新で１人当たりの
生産性を上げるか、移民を受け入れて多様な文化を許容する社会をつくるか、いずれにしても
工夫がいる」との認識を示した。
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