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農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、
前森林業務担当理事、高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑
で逮捕＝が０３年４月、林道調査・設計業務の落札率を９３％程度に
するよう機構の出先機関に指示していたことが分かった。同１月に
官製談合防止法が施行された直後で、東京地検特捜部は、高木
前理事が従来よりも落札率を下げることで談合の発覚を防ごうとした
とみて追及している。
関係者によると、高木前理事の指示があったのは、全国８カ所の
地方建設部の林道課長を機構本部に集めて開いた０３年４月の会合。
０３年度の林道調査・設計業務の発注予定を説明する会合で、当時、
宮崎地方建設部に勤務していた前林道企画課長、下沖常男容疑者
（５６）＝同＝も出席していた。
当時、森林業務部次長だった高木前理事は落札率について「最近は
いろいろあるから、今までのように９５％ではだめ。９３％程度にしてほしい」
と出席者に指示したという。公正取引委員会の調べに対して、複数の
出席者が前理事の指示を認めたという。
高木前理事と下沖前課長が主導したとされる同機構の官製談合
システムでは、機構側が業者に直接「おたくにお願いします」などと
本命業者になったことを連絡し、応札価格まで具体的に指示していた
ことが判明している。各地方建設部の林道課長は高木前理事の指示
に従い、予定価格の９３％程度に相当する額を応札価格として業者側
に伝達していたとみられる。
毎日新聞が入手した入札調書によると、高木前理事の指示があった
０３年４月から０６年１０月までに、同機構が発注した林道調査・設計業務
３９３件（発注総額約２８億３４３２万円）の平均落札率は９３・４３％で、
指示が浸透していたことを示している。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)