07/05/26 21:53:04 qieRetg70
>>154の続き
日本では「模倣品・海賊版拡散防止条約」の制定を提案しており、米国が「海賊版摘発を容易にするだめ、
非親告罪化を盛り込んでほしい」と要望した。提唱国としては条約の条文と国内法を合わせる方が望ましく、
文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で3月から議論が始まった。
「非親告罪化されたら、漫画文化に大打撃になる」と心配するのは漫画原作者・編集者の竹熊健太郎さんだ。
日本の漫画は、先行作品のイメージやキャラクターを取り込むことがよくあり、大家の名作でもそんな例は珍しくない。
「漫画家や出版社が互いに多めに見ることで、漫画が隆盛してきたことは否めない」と竹熊さん。
だが判断の基準を警察に委ねることになれば、それは通用しなくなる。
竹熊さんは「同人誌も大きな影響を受ける」と話す。
同人誌は愛好者人口数十万人ともいわれ、日本のオタク文化の象徴の一つだ。有名キャラクターを
借用した漫画を販売するなど、現行法上も問題がある一方、
若手漫画家が数多く育つなど「新人のゆりかご」の側面も持つ。
「だから漫画家や出版社は、よほどのことがない限り告訴などしないが、日親告罪化されたら状況は激変する」
文化庁は待つゴロまでに報告書をまとめ、法案に反映する考え。５月１１日に東京・霞ヶ関で光られた小委では
「捜査実務として有効なのか」と議論されたが、同人誌や漫画の話題はまったく出なかった。（続く）