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米国防総省は２５日、中国の軍事力に関する０７年年次報告書を議会
に提出した。中国軍が急ピッチで進める長距離弾道ミサイル開発・配備
を踏まえ、中国の核戦略について「新たな選択肢を検討する可能性が
ある」と強い懸念を示した。
また、中国による周辺国への「先制攻撃」の可能性についても言及した。
中国は「核先制不使用」を宣言しているが、装備近代化に伴い中国の
戦略面の動向にも神経をとがらせていることをうかがわせた。
１月の衛星攻撃兵器発射実験について、宇宙での各国の衛星や有人
飛行を「危険にさらした」と批判したが、軍事的影響には言及しなかった。
報告書では、（１）米本土の一部を射程に入れる地上配備の移動式
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）３１」が近く実戦配備される
（２）最新鋭の「晋」級原子力潜水艦に搭載される潜水艦発射弾道ミサイル
（ＳＬＢＭ）「巨浪（ＪＬ）２」（初期配備０７～１０年）を開発中とし、これに
よって「生き残りに役立ち、柔軟性の高い核戦力」が備わると指摘した。
そのうえで「核先制不使用」の中国の主張は「あいまい」と懸念を示し、
中国が将来、核先制不使用に代わる核戦略を採用する可能性に言及した。
昨年の報告書でもこの問題をめぐる中国内外の論議に触れたが、具体的
な見解は避けている。
また、議会側の要請に応じて新たに先制攻撃能力についても検討。
台湾や太平洋地域を念頭に「急襲を含む先制攻撃を可能とする兵器
システムや作戦を導入・採用している」と分析、先制攻撃を想定した
訓練も実施していると指摘した。
具体的には台湾を標的とする短距離弾道ミサイル９００基や「スホイ
３０」攻撃機、国産最新鋭「Ｆ１０」戦闘機の配備などを挙げた。短距離
弾道ミサイルは年間約１００基のペースで増強しているとした。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)