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・民間の資金や活力を生かしたＰＦＩ方式による国内初の刑務所「美祢社会復帰促進
センター」（山口県美祢市）が受刑者の受け入れを始めた。
コンクリート塀ではなく格子状のフェンスが巡らされ、一見、病院か学校のようだ。受刑者の
服にＩＣタグをつけ、管理棟内の中央警備室にある数十台のモニターで居場所を把握する。
受刑者は刑務官の付き添いなしで面会室や医務室へ移動できるが、タグを引きちぎったり、
服を脱ぎ捨てると警報装置が作動する。職業訓練棟への入退室時には指の静脈パターンに
よる個体認証も導入した。
出所間近の受刑者は集団生活に慣れさせるため共同室に移動するが、９割以上は７・５平方
メートルの単独室に入る。ベッドとトイレ、机、鍵付き整理棚のほか、テレビもある。天井は高く、
窓には鉄格子はなく強化ガラスを使うなどビジネスホテルを思わせる。面会室は直接対面できる
「家族面会室」も用意した。
セコム、小学館プロダクション、日立製作所などでつくる企業グループが０５年、法務省と
２０年間の事業契約を結んだ。運営費を含む総工費は約５１７億円。“国営”に比べると
約４８億円節約できる。「刑務所という名前に抵抗がある」という声もあり、この名称が
採用された。
斬新なのは設備だけではない。出所後を考慮し、医療事務やホームヘルパー２級、ボディ
セラピーなどの資格を取得できる職業訓練や手話講習も取り入れた。「雇用する側の立場で
考えた訓練。より実際の労働条件に合ったプログラム」と法務省担当者も満足げだ。
職員のうち、公務員である刑務官は従来通り、受刑者の処遇を担当。職業訓練や警備、
給食などを民間職員や地域ボランティアが担う。ただ、民間警備員は受刑者を逮捕、拘束
できない。脱走などの事態が生じれば、笛を鳴らすなどの警告をしながら追跡し、拘束は
刑務官が到着するまで待たなくてはならないもどかしさもある。
今年１０月には「播磨」（兵庫県加古川市）と「喜連川（きつれがわ）」（栃木県さくら市）、来年
１０月には「島根あさひ」（島根県浜田市）の社会復帰促進センターも開所する予定だ。（一部略）
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