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★松岡農相側に２６００万献金 特森協の会員企業
独立行政法人「緑資源機構」が発注する工事・調査の請負業者でつくる任意団体
「特定森林地域協議会」（特森協、解散）の会員企業と経営者らが、松岡利勝農相の
二つの政治団体に、一昨年までの三年間で計二千六百万円余りを献金していたことが分かった。
農相には特森協の政治団体「特森懇話会」（解散）から計五百二十万円の献金があったことが
国会で明らかになったが、個別の会員からも政治団体分を上回る献金を受けていたことになる。
政治資金収支報告書と二〇〇三年の特森協の会員名簿によると、〇三年からの三年間で、
農相が代表を務める「自民党熊本県第三選挙区支部」は、特森協の会員企業三十三社から
計千六百七十二万円の寄付を受けた。他に特森協宮崎地区協議会が〇五年に二百万円を献金していた。
特森協は、林道工事が盛んな地域ごとに、北海道、盛岡、岐阜、宮崎など八つの地区協議会があった。
献金していたのは九州地方を統括する宮崎地区協議会と、岐阜、富山両県を中心とした
岐阜地区協議会の建設業者が多く、両方で全体の七割を占めた。
また、松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は同じ三年間で、
会員企業の経営者六人から百五十七万円の寄付と、会員企業四社から計六百万円のパーティー券
収入があった。パーティー券は農相の地元の熊本県内の建設業者がすべて購入していた。
特森協は、緑資源機構の林道調査をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会による
立ち入り検査を受けた直後の昨年十一月に解散した。機構からの受注高二千万円につき
七万五千円を、会費として会員業者から徴収、年間数千万円の収入があったことが明らかになっている。
松岡農相は八日の参院農水委員会で「談合疑惑は遺憾の極みだが、献金は法に認められた
範囲で受けている」と述べ、林業土木関連団体からの献金は、返金の意思がない考えを示していた。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)