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「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には、みずから真摯（しんし）な
態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」
国会で議決された政治倫理綱領の一節である。田中元首相が有罪判決を受けたロッキード事件を受けて、
８５年につくられた。政治への国民の信頼を取り戻すため、倫理問題をめぐる政治家の説明責任を明確にした。
国会規則と同様の拘束力を持つとされている。
当時、松岡農水相と安倍首相はまだ国会議員になっていない。だからこの規定は知らぬ、とはいかない。
(中略)
野党の質問に対し、松岡氏は「法律に定められた通り処理している」と言い続けた。
そんな松岡氏を、ひたすら首相がかばったのもこれまで通りだった。
民主党の岡田克也元代表に「首相は松岡氏が説明責任を果たしていると思うか」と何度も迫られたが、
「法律の求めに従って説明を果たしたと私は理解している」と繰り返すばかりだった。
こうした態度は、明らかに政治倫理綱領を踏みにじるものだ。
集中審議で首相は、民主党の小沢代表の秘書寮の建設費問題を指摘した。国民の疑惑を招いているのは
松岡氏だけじゃない、と言いたかったようだ。
だが、少なくとも小沢氏は自ら進んで関係書類や領収書を記者団に公開し、説明責任を果たそうとした。
なお疑問が残るというのなら、さらに追及すればいい。ただ、小沢氏は政治倫理綱領の精神に沿って行動
したとはいえる。松岡氏の態度とはそこが大きく違うのだ。
(中略)
首相はまだ問題の核心が分かっていないようだ。「やるべきこと」は最初からはっきりしているではないか。
松岡氏の首に縄をつけてでもきちんと説明させることなのだ。
国民が望んでいるのは、松岡氏の事務所費や光熱水費がまっとうな内容だったのかどうかの説明だ。そこを
ほおかぶりしたまま、法律を改正しますというのは問題のすりかえである。
「ざる法」と呼ばれる規正法の改正は必要だ。だが、たとえ法改正が実現したとしても、国民への説明責任
から逃げ続け、国会の政治倫理綱領を踏みにじった事実は消えない。
■ソース(朝日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)