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内閣府の規制改革会議は２１日、労働者保護色が強い現行法制によって
企業が正規雇用を手控えるなど労働市場をゆがめているなどとする提言を
公表した。今後３年間かけて厚生労働省などと協議のうえ、労働法制の
見直しを進める。
提言では、（１）厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう
（２）最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる－
といった問題点を指摘し、「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が
図られるという考え方は誤っている」としている。
■ソース(産経新聞)
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