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財務省は国立大学への補助金である運営費交付金について、
従来の配分方法に競争原理を加味した試算をまとめ、
２１日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提示した。
東大や京大など主に大規模な総合大学で交付額が増える一方、全体の８５％に当たる
７４の大学法人は減額となり、これまでの一律的配分の構図が崩れる結果となった。
財務省は教職員数など規模によって大枠が決まる現行の仕組みを改め、
予算配分でも研究成果など実績を重視する必要性を示している。
財政審では配分方法見直しの方向では一致したものの、成果主義だけを軸とした改革には異論も出た。
財務省試算は研究提案の内容などに応じて決まる科学研究費補助金の
配分割合に基づき実施。
この結果、特に地方の教育大を中心に５７％の大学で交付額の
２００７年度予算額と比べた減少幅が５０％以上となった。
今後の見直しの方向次第では、経営基盤が弱い地方大学の再編につながりそうだ。
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