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５月９日に発表された景気動向指数の一致指数が３カ月連続で50％割れしたことについて、
大田弘子経済財政担当大臣は、「前回踊り場という言葉を使ったときと比べると基調はしっかり
している」と５月11日の閣議後の記者会見で述べた。
エコノミストたちの間では、景気動向指数の一致指数が３カ月連続で50％割れをすると、景気
後退の可能性が非常に高くなるというのがコンセンサスになっている。ところが大田大臣は、
景気後退を認めるどころか、景気が踊り場入りしたことさえ認めなかったのだ
◆景気動向指数が大幅に悪化
５月９日に発表された景気動向指数の元になった９指標のうち、改善した指標は「所定外労働
時間」と「大口電力使用量」の２指標だけだった。
これに対して、２月のプラスからマイナスに転じたのが、投資財出荷指数（２カ月ぶり）、商業
販売額（小売業）（２カ月ぶり）の２指標。また、引き続きマイナスだったのが、鉱工業生産指数
（３カ月連続）、鉱工業生産財出荷指数（３カ月連続）、商業販売額（卸売業）（５カ月連続）、
中小企業製造業売上高（２カ月連続）、有効求人倍率（６カ月連続）の５指標だった。
この数カ月、生産関連の重要指数が軒並みマイナスになっていることが分かる。
景気の先行きを示す景気動向指数の先行指数は、昨年11月から、25.0％、25.0％、40.9％、
27.3％、40.0％と、こちらは実に５カ月連続で50％割れを続けている。冷静に数値を判断すれば
日本経済は景気後退に入りかけている、景気は失速しかけているといっていいだろう。
この他にも景気後退の証拠はある。２月分の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）
は、前年同月比0.1％下落と、昨年４月以来10カ月ぶりのマイナスに転じた。３月分も0.3％下落
だ。物価が下落を始めたということは、デフレが再び深刻化し始めた証拠だ。 （>>2-5に続く）
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