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・外務省は中国人に対する団体観光査証（ビザ）について、今月末から在瀋陽総領事館と
在大連出張駐在官事務所でも取り扱いを始め、ビザ発給拠点を中国本土の全６公館に
拡大する。ただ、この決定の背景には冬柴鉄三国土交通相から外務省への「強い働き
かけ」（同省関係者）があったといい、ビザ発給事務にかかわる公館の態勢整備や不法
残留対策などはなおざりにされたまま。「見切り発車」的な決定に政府部内から懸念の
声が漏れている。
政府は平成１２年、日中両国の交流拡大を目的に、両政府が指定する旅行会社が日本
への団体旅行を組織する場合、日本側に身元保証人を立てることなく、１５日以内の
短期滞在ビザを発給する制度を導入した。
当初は北京市など２市１省に発給対象地域を限定していたが、１７年には中国全土に
拡大。瀋陽、大連両地域の在住者は１６年９月からビザ発給を受けられるようになったが、
北京の日本大使館に出向かなければならなかった。
複数の政府関係者によると、冬柴氏は昨年１２月に中国国家観光局の招きで訪中した際、
北京の日本大使館に「訪日観光客を増やすためにビザ発給の事務を瀋陽、大連でもできる
よう検討してほしい」と要請。しかし、大使館サイドは「ビザ発給事務のためには両公館の
人員増が必要」と難色を示し、冬柴氏は帰国直後、麻生太郎外相に直談判。外務省の
担当部局にも電話し、増員の状況を確認していた。
外務省が在瀋陽、大連の両公館でビザ発給を行っていなかったのは「人員不足が原因」
（幹部）だったが、冬柴氏の働きかけを「与党有力政治家からの強い要請と受け止めた」
（同省筋）として、両公館でのビザ発給取り扱いに踏み切る方向に傾いた。
１８年の中国人の出身地域別のビザ申請件数は北京、上海、広東省に続き、瀋陽が４位、
大連が５位を占める。一方で、両地域については「経済的に豊かな地域の旅行者に比べ、
不法残留発生率が高い」（外務省筋）とされ、同省幹部は「解禁後の不法残留の統計を
慎重にみる必要がある」としている。（一部略）
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