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[読売新聞] ◆外国人参政権 筋が通らない法案の再提出 ０４／０２／２７社説◆
永住外国人への地方参政権付与という、決着済みの問題が蒸し返されている。
公明党が、先の衆院解散で廃案になった参政権付与法案を今国会に再提出した。
だが、憲法や「国のあり方」という基本的な視点に立てば、たとえ地方でも、外国人に
選挙権を認めることはできない。
１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を
持つ「日本国民」にある、と明示している。憲法９３条の地方自治体の首長や議員を
選挙する「住民」が「日本国民」であることも、明言している。
憲法上、外国人の参政権は、明確に否定されている。どうしても参政権を望むなら、
日本国籍を取得するのが筋だ。
地方参政権付与の賛成論者が根拠としているのは、９５年の最高裁判決の傍論だ。
永住外国人への地方参政権付与は憲法上禁止されておらず、国の立法政策にかかわる
問題だ、というものだ。 傍論は、明らかに本論に矛盾する。法的強制力もない。
これを根拠に地方参政権付与を主張するのは、無理がある。
公明党の参政権付与法案は、永住外国人に、地方自治体の首長や議員の選挙権だけでなく、
条例の制定・改廃、首長や教育委員会委員などの解職の請求権も認めるとしている。
地方自治体は国の統治機構の一部である。
一般的な行政サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する
問題にもかかわる。武力攻撃事態法や、今国会に提出される国民保護法案は、有事の
際の国と自治体の協力を定めている。
日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使して、国と地方の協力を
阻害すれば、日本の安全が脅かされかねない。
教育委員解職請求権を行使し、歴史教科書などの問題で、教育行政がゆがめられることも、
ないとは言えない。地方参政権付与によって、国の基本が揺らぐことがあってはならない。＜以下略＞