07/05/20 12:52:46 0
外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から
査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。
研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの
不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、
日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも
破たんし始めている実態が初めて明らかになった。
同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の
「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で
査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、
入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、
証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。
査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。
毎日新聞
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