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生活保護の老齢加算、母子加算の削減や廃止をめぐる提訴や
請求が道内をはじめ全国で相次ぐ中、市民や学者らが十九日、
「生存権裁判を支援する全国連絡会」を設立した。
署名や募金など裁判支援の活動を本格化させる。
道内でも母子加算の減額処分の取り消しを求め、受給者二十二人が十八日、
道に不服審査を請求したばかり。請求が退けられた場合は裁判を起こす方針。
東京都内で開いた結成総会には札幌など全国から約百七十人が参加。
東京、京都など八都府県計百八人が全国の地裁に訴えている裁判の支援を決めた。
東京在住の原告八木明さん（８１）は
「人間の命が切り捨てられてはならない」と生活保護への加算の維持を訴えた。
北海道新聞
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