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自民党の党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）は１９日、選挙事務所などの
建物を資金管理団体名義で所有している３人の同党衆院議員に対し、売却を求める方針を
決めた。
資金管理団体の不動産所有禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に提出する
ことを念頭に置いた措置で、３人も同意する見通しだという。
自民党は今後の国会審議で、小沢民主党代表の資金管理団体が巨額の不動産を所有して
いた問題を追及する方針で、そのための環境を整える狙いもある。
■ソース(読売新聞)(5月19日19時36分）
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