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・ＮＨＫは１５日、放送法に定められた受信契約を結んでいない事業所に対し、受信料特別対策
センター名で契約締結を求める文書を今週末に送付することを明らかにした。全国に約１０００万件
といわれる未契約世帯・事業所への民事訴訟に向けた準備が事実上スタートした。
今回対象となるのは都内２３区内の事業所数件。ＮＨＫでは「訪問や電話で再三の交渉を持ち
かけたものの責任者にも会えず、これ以上の進展が望めない事業所を選んだ。慎重に手続きを
進めるために件数を絞った」と説明。文書の送付後も引き続き交渉を進め、一定期間を経過しても
進展がない場合は提訴する方針を伝える。それでも相手が応じない場合、契約の締結と受信料の
支払いを求めて民事訴訟を起こす。
ＮＨＫでは現在、首都圏や大阪などで受信料不払い者への督促を進めているが「未契約者が
放置されているのは不公平」とする声が強く、受信料公平負担の側面から早急な対策が
望まれていた。
受信契約については、憲法の「契約自由の原則」に反するとの指摘もあるが、ＮＨＫでは「テレビを
買う買わないは視聴者の自由であり、あえてテレビを買ったという点で契約の自由には抵触しないと
考えている」としている。
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