07/05/18 02:32:07 0
集団的自衛権について研究する首相の私的懇談会がきょう、初会合を開く。秋には結論を
得たいという。憲法の根幹にかかわる解釈の検討が始まる。
集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国が攻撃された時、自国が直接攻撃されて
いなくても自国への攻撃とみなし、実力で阻止する権利のことだ。
国連憲章に規定があり、どの国も持つ。しかし、日本は憲法９条のもとで必要最小限の
自衛権しか行使しない。集団的自衛権はその範囲を超えるから、行使は許されない。これ
が政府解釈だ。
軍事力について抑制的に考えてきた戦後平和主義の中核の考え方である。
自衛隊を普通の軍隊にしたい首相にすれば、この解釈は目の上のたんこぶなのだろう。
行使容認に前向きな人をずらりと並べた懇談会のメンバーを見れば、首相の意図は明白だ。
どんな場合が集団的自衛権の行使にあたるのか、それは容認されるのかという検討の対象
として、四つの類型があがっている。公海上で自衛艦の近くにいる米艦船が攻撃を受けた
場合の応戦など、どれも一見、なんとかしなければいけないと思わせる具体例だ。
だが、よく吟味してみると、個別的自衛権で考えるべきものや、そもそも集団的自衛権に
該当しそうにないものが含まれている。これで議論を進めようというのは乱暴である。
(中略)
私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。
自衛隊は日本防衛以外の目的で武力行使をすることはない。その原則から逸脱してはならない。
首相の懇談会は、むしろ、冷戦後の新しい世界の状況や武器技術の変化を踏まえ、国連の
下での集団的安全保障や個別的自衛権の枠で何ができるのか、を詰めるべきだ。
■ソース(朝日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)