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自民党の山崎拓・元幹事長は１７日の自民党の集団的自衛権に関する特命委員会（中川昭一委員長）で、
安倍首相が「集団的自衛権の研究」を掲げて安全保障上の制約の見直しを進めていることについて、
「参院選を控えた時期に、日中関係にも一石を投じるような議論をわざわざする必要があるのか」と批判した。
山崎氏は４月末に訪中した際に中国共産党幹部が中国の軍備拡大の狙いについて「台湾解放への備え」と
説明したことに触れ、「（中国は）靖国問題より台湾問題に敏感と知ったうえで議論を進める必要がある」と指摘。
１８日に初会合を開く首相の私的諮問機関に関して「メンバーを見ても必ず台湾問題の議論が出る。
後方地域支援に限られる自衛隊の活動を広げるため周辺事態法の改正となれば、日中関係に大きな影響を
及ぼす」と懸念を示した。
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