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★<東京都>年収500万円未満世帯、初の過半数 過去最多
・東京都が5年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が500万円未満の世帯が
昨年度、初めて5割を超え、81年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。
300万円未満の世帯も全体の3割近くで前回調査より約10ポイント増加していた。
雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になって
いる実態が浮かんだ。
調査は昨年11~12月、無作為に選んだ都内の計6000世帯を対象に実施、3775世帯
から回答を得た(回答率63%)。
それによると、年収500万円未満の世帯は51%で、前回調査(01年)より13ポイント増えた。
また、300万円未満の世帯も27%に達し、前回より9.3ポイント増加。2000万円以上は
1.6%で前回より1.7ポイント減少、1000万円以上2000万円未満は11.5%で3.2
ポイント減るなど、高所得者層は減少傾向だった。
また、収入源については、28%の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人が
いない」世帯も過去最高の22%に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。
今回初めて行った所得格差の意識調査(複数回答)では、所得を決める望ましい指標として
「本人の努力・実績」を選んだのは79%と最も多く、能力主義への期待の強さが表れた。
次いで「仕事の内容・職責」が54%で、日本の慣行として長く続く「年齢・経験年数」は16%に
とどまり、年功序列的な考え方には否定的である実態が浮かんだ。
所得格差の是正手段(複数回答)としては、「努力・実績が十分報われる環境整備」(53%)
▽「中途採用など就労機会の拡大」(30%)―などが多かった。また、現在の社会状況に
ついての問いには、「格差が固定化している」と感じる人は34%に上った。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
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