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読売新聞 2007年5月17日3時1分
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変死の解剖、わずか9%…犯罪・欠陥事故見逃しの恐れ
全国の警察が2005年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の9%で、13万4905遺体は
外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係省庁の内部資料などで分かった。
わが国の解剖率は先進国中、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている。
日本法医学会は、17日から秋田市で開かれる学会総会での議論などを踏まえ、死因究明制度
見直しについて国への要望活動を本格化させる。
警察庁と厚生労働省のまとめによると、05年の交通事故関係を除く変死体数は14万8475体で
全死者の14%にあたる。変死体は、警察官らが検視し、犯罪性があると判断されれば、
刑事訴訟法に基づいて司法解剖される。ほかの死因不明遺体は、知事の判断による行政解剖や、
遺族の了承を得ての承諾解剖が行える。05年の司法解剖は4942体、行政・承諾解剖は
8628体で総解剖数は1万3570体だった。
北欧を含む先進国は日本と同じく検視を経て解剖し、解剖率は20～100％と高い。わが国は
地域格差も大きく、神奈川県の解剖率は29.3％だが、鹿児島県は0.9％にとどまる。
日本法医学会員らは、解剖率が低いと、〈1〉死因の判断ミスが増え、犯罪が見逃される
〈2〉伝染病などが見逃されて公衆衛生上の危険がある〈3〉死に至るメカニズムが解明されず、
ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない―と指摘。
実際に、茨城県で2000年に起きた保険金殺人事件では、強い酒を飲まされて殺されたとされる
男性が解剖されないまま病死とされ、被告の1人が上申書で告白するまで事件が発覚しなかった。
（以降に続く）