07/05/17 10:08:49 7+gmpnv40
NHKは「テレビを買った時点で契約とみなす」と主張し、未契約者を訴えると言っているが
「公共」という観点から見ると、その主張は問題がある。
NHKの主張を簡単にすると
「テレビを買ったらNHKと契約しろ、NHKと契約するのが嫌ならテレビを持つな」という事になる。
現代社会において、テレビを所有して情報を獲得するという行為は、人が文化的に暮らすのに最低限必要である。
勿論、ネットの普及などにより、テレビの重要性が以前よりも薄まったとはいえ、まだまだ情報源として一般的にメインなのである。
NHKを視聴する以外にも、民放の無料・有料放送の視聴、DVDの視聴、TVゲーム等今や用途は様々だ。
つまり、「テレビ」そのものが現代社会において「公共的」な物なのである。
しかし、NHKはその公共物に対して「テレビを買ったらNHKと契約しろ、NHKと契約するのが嫌ならテレビを持つな」と独占的な主張をしているのだ。
ここで、経済的困窮者やDVDやゲーム・有料放送の受像機として使用している者を例に考えてみる。
経済的困窮者は、有料放送を見れないまでも、民放の無料放送を視聴する事で多くの情報を獲得してきた。
しかし、これからはNHKと契約をしなければ、テレビを廃棄しなければならなくなり、無料の民放放送さえ視聴できなくなるのだ。
DVDやゲーム・有料放送の受像機として使用している者は、それらの使用目的以前にNHKとの契約が必須になるのだ。
現代社会における「公共物」である「テレビ」の所有を、経済的困窮者やNHKの視聴目的以外に使用している者に対して
認めないような規約を設定する事が果たして「公共放送」を標榜するNHKの役目なのか問いたい。
そこまでするならスクランブル化で契約・選択の自由を設けるか
国民にとって本当に必要な共有すべき最小限の放送内容にスリム化し
ニュース・報道・気象・緊急・災害情報などに限定して国営化するべきではないかと考える。