07/05/17 13:18:31 +r7UkrR/0
「訴訟」と聞いただけで支払いに応じそうな事業所を厳選し訴える。
あらかじめ受信機の状態を調べ十分に勝てる事業所を狙う。
民事なので訴訟を受けてたたれた場合は長期化が予想される。
負けたとしても数件なら訴訟費用もたいしたことは無いが
勝った場合は裁判でかったという実績を他の事業所に対し交渉材料として使えると見込んだ。
しかしNHKの思惑通りにはなりそうにない。
「それなりの対策」を採られてしまえばまったく勝ち目が無いからだ。
NHKのこの件の担当者もさることながら会長を含めた経営陣の責任は監督官庁から厳しく問われることになる。