07/05/17 01:28:44 0 BE:1332576678-2BP(441)
公明党の北側一雄幹事長が１６日の記者会見で、集団的自衛権の行使は認められないとする立場を
強調したことは、政府の憲法解釈をめぐる有識者懇談会の発足を直前に控え、議論を強くけん制した
ものだ。懇談会が憲法９条の解釈変更の方向性を打ち出すことが予想される中、７月の参院選を前に
あえて反対姿勢を鮮明にしたことで、政府・与党内の不協和音が高まっている。
北側氏は記者会見で「今あえて政府解釈の変更をしていく必要はまったくない」と明言。
「長年にわたる憲法９条に関する政府見解が定着している。政府解釈を変えるのではなく、個別的自衛権の
範囲なのか、集団的自衛権なのか個別に判断していくべきだ」と述べ、有識者懇談会の議論が解釈変更に
向かうことに異を唱えた。
この発言の背景には、政府が「集団的自衛権の容認」を強調すれば創価学会を中心とする同党支持層
からの不満が強まり、参院選で自民党との選挙協力にも影響を及ぼしかねない、との懸念がある。
元来、護憲色が強い公明党は改憲志向の強い自民党と連立を組んだことから、０２年１０月に従来の
「論憲」から、９条１項２項は堅持したうえで必要条文を加える「加憲」の方針に転換、自民党と「ギリギリの線」
で歩調を合わせてきた経緯がある。しかし、さらに９条を根拠とする集団的自衛権の解釈変更まで踏み込めば
「支持者に説明できなくなる」（幹部）との警戒が強まっている。
有識者会議の報告は、参院選後の今秋に行われる見通しとはいえ、解釈変更をちらつかせる政府側の
姿勢に「公明党支持層の中の『安倍離れ』はいっそう加速しかねない」（幹部）との思いは強く、執行部は
いら立ちを強めている。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)