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今年度のアフリカ開発銀行理事会が１６日、上海で開幕し、中国の温家宝首相が基調演説した。理事会が
アフリカ以外で開かれるのはスペインに続いて２カ国目、アジアでは初めて。アジアのアフリカ支援は
これまで日本のＯＤＡ（政府開発援助）が目立っていたが、中国の積極外交で“主役の座”は中国に移った
という声が聞かれるほどだ。
温首相は演説で中国の経済発展とアフリカ支援の大きさを強調した。例えば中国がアフリカに建設した
道路や橋などは９００カ所にのぼり、医療従事者を延べ１万６０００人派遣し、１億８０００万人の治療に
あたった点に力を込めた。債務取り消しについても実施済みの１０９億元（約１７１５億円）に加えさらに
１００億元（約１５７０億円）の帳消しに応じる考えを示した。
アフリカ開発銀行は１９８２年、アフリカの経済発展、開発を資金面で支援、指導するため設立されたが、
資金面での最大の貢献者は日本だった。日本は設立以来の累計でみれば最大の出資者で、現在の
出資額だけでもナイジェリア、米国に続いて３番目（５．４１５％）だ。
これに対し、中国は８５年に同銀行グループに参加、中国経済の成長に伴って出資比率を引き上げている。
今は１．１１７％に達したが、日本や欧州に比べ貢献度は低い。
中国は過去４年間、ＧＤＰ（国内総生産）を見る限り驚異的な２ケタ成長を続け、アフリカへの積極外交も
目立ち始めた。昨年１１月に北京でアフリカサミットを開催、アフリカ４２カ国首脳と胡錦濤主席が勢ぞろい
したほか、今年に入って胡主席自身のアフリカ訪問などが続いた。
こうした積極外交の背景に資源獲得の狙いが指摘される。中国のアフリカからの原油輸入はすでに全体の
３割弱。人権問題などで常に欧米から非難されるスーダンの場合、同国原油輸出の６割が中国向けだ。
会場のアフリカ諸国の報道陣らからは「欧州に比べ、中国は具体的に助けてくれる」「日本の支援も
ありがたいが、最近の中国のはもっとありがたい」などの声が漏れた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)