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★外国人研修制度改革、規制強化か・制度拡充か
外国人研修・技能実習制度の改革案をめぐり、厚生労働省と経済産業省の意見が対立している。
厚労省は不正な低賃金労働などが問題だとして、規制強化による外国人の保護を優先すべきだと主張。
経産省は企業にとって研修・技能実習生は必要だとし、外国人にさらに門戸を開くべきだと訴える。
政府は2009年に出入国管理法など関連法令を改正する方針で、両省の主導権争いが激しくなりそうだ。
制度は1993年、発展途上国の人に日本企業の技術などを学んでもらうことを名目に、
企業の人手不足解消も狙って創設した。日本に入国した外国人は1年間の「研修」を受けた後、
2年間の「技能実習」を受ける。最長3年間、働きながら学ぶことができる。(07:01)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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