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★短期外国人就労制を提唱・法相が私案
長勢甚遠法相は15日の閣議後の記者会見で、不正な低賃金労働などが
問題となっている現行2年の外国人技能実習制度を廃止し、専門分野以外でも
3年に限って就労を受け入れる「短期外国人就労制度」の私案を示した。
企業が許可制の受け入れ団体から外国人労働者を雇い入れる仕組みに改め、
不正雇用を防ぎつつ労働力確保を後押しする狙いがある。
法相は現行の技能実習制度について「受け入れ目的が国際技能移転に
なっているが、実態とほとんど合っておらず混乱のもとになっている。
目的を国内の労働力確保という視点に転換すべきだ」と強調した。
外国人就労を巡っては厚生労働省が「1年の研修の技能実習への一本化」を
打ち出し、経済産業省は「運用厳格化による現行制度の拡充」を検討している。
法相の私案は研修制度は当面存続させつつ技能実習を廃止する内容で、
今後、政府内で意見の対立を調整する必要がある。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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